2017年3月12日(日)

土壌処理　東京ガスに異常な譲歩

「豊洲」百条委　都との確認書存在

吉田都議が質問

　東京都の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）問題を調査する都議会の百条委員会で１１日、関係者の証人喚問が始まりました。その中で、都が東京ガスから予定地を取得する際、汚染土壌のすべてを処理することはしないという東京ガス側の主張を都が容認するなど、異常な譲歩をした「確認書」の存在が明らかになりました。確認書は、東京ガスが提出。都はその資料を提出しておらず、情報隠しの疑いも出ています。

　確認書は、２００１年７月１８日に都と東京ガスが交わしたもの。「現処理計画により対策を実施し、その完了を確認した後、土地の譲渡を行う」としており、土壌汚染対策法では汚染処理費用は原因者負担が原則であるにもかかわらず、東京ガスが汚染のすべてを処理しなくても都が予定地を購入することを示しています。

　また、防潮護岸整備費の東京ガスの負担を免除し、都が肩代わりすることも合意しています。

　日本共産党の吉田信夫都議は、確認書をはじめとする東京ガスの提出資料を示して質問。吉田氏は、「このような重要文書が東京ガスから提出されたが、東京都から提出されなかったことは重大だ」と指摘。速やかに百条委に提出することを求めました。

　この日の百条委では、福永正通元副知事、大矢實・元中央卸売市場長のほか、東京ガスの岡本毅会長、上原英治元会長、市野紀生元会長、伊藤春野元副社長らへの喚問が行われました。