2017年3月11日(土)

和平協定履行されず

井上氏　南スーダンから撤退要求

（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院外交防衛委員会で、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、同国のキール政権のもとで、民族間の虐殺の危険が広がり、政府高官や政府軍幹部の辞任が相次いでいる事態を示し、日本政府の認識をただすとともに自衛隊の撤退を求めました。

　日本政府は昨年１２月、キール政権が「国民対話」の方向性を打ち出し事態改善をはかっているとして、南スーダンへの武器輸出禁止の国連安保理決議案に棄権しました。

　井上氏は、国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が声明で「キール大統領は暴力を止めると約束したが、衝突が続いている」（２月７日）と述べたことを紹介。同政権の「国民対話」に実質的に反政府派が参加できていない現状を示しました。

　その上で、稲田朋美防衛相の「キール大統領を中心にしっかりと政府の体をなしている」（２月２０日）とした答弁を追及。この間南スーダン政府の高官や政府軍幹部らが、「大統領や政府軍幹部が和平協定の履行を組織的に妨害し、他の民族への虐殺を行っている」と抗議し、辞任が相次いでいると指摘。「部族ごとの武力勢力がいくつも組織され、キール政権は全土を統治できず、一紛争当事者となっている。日本のＰＫＯの中立性は崩れている」とただしました。

　稲田氏は、南スーダン政府は機能していると強弁。「首都ジュバは比較的落ち着いており、国連と基本的に認識は異ならない」と述べました。