2017年3月11日(土)

「森友」問題関係者の国会招致

さらに強く実現図る　笠井政策委員長

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝10日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日、国会内の記者会見で、記者団から学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の格安売却問題の解明について問われ、日本共産党など４野党が共通して求めている籠池氏ら関係者の国会招致が必要だと強調しました。

　笠井氏は、国会招致は国民が強く求めていると述べ、「違法性が明らかではない」と拒む与党の姿勢について「いよいよ逃げ道がなくなってきた」と指摘。新たに補助金詐欺の問題などの疑惑が浮上したとして、「『違法性はない』と招致をやらないことが、後ろめたい状況になってくる」と語りました。

　その上で、笠井氏は「たとえ法に触れようと触れまいと、とにかく呼ばなければ真相がわからない。当事者、関係者から話を聞くことがいよいよ不可欠になっている」と強調。「与党は『違法性』をしきりに言うが、法に触れることになれば『捜査中で審議できない』といってくる」と指摘し、「関係者の国会招致は野党４党そろって、さらに強く実現を図っていきたい」と述べました。