2017年3月10日(金)

６０時間残業　毎月可能に

高橋議員　「働き方改革」危険を告発

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝８日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、安倍政権の「働き方改革」で毎月６０時間の残業が可能になる危険を告発しました。塩崎恭久厚労相は年間６回の歯止めを守ると明言しませんでした。

　現行では、厚生労働大臣告示によって１カ月の残業時間は原則４５時間までとされ、臨時的な場合に限って労使協定によって年６回まで４５時間を超えることができます。一方、政府は、残業時間規制の上限を年間７２０時間（月平均６０時間）とする案を「働き方改革実現会議」に示しています。

　高橋氏は「原則４５時間といいながら毎月６０時間の残業もありになれば大臣告示の意味がなくなる」と強調。塩崎氏は「臨時的な特例の在り方も含め具体的な制度設計について検討を深めていきたい」との答弁にとどまりました。高橋氏は「原則が原則でなくなることに大臣が疑問を持たないのは重大だ」と厳しく批判しました。

　高橋氏はまた、１日当たりの残業時間の上限がないため、連続３２時間労働のような事態が起きていることを示し、インターバル規制（連続休憩時間）の導入が不可欠だと要求しました。政府がインターバル規制導入に背を向ける一方で、勤務時間インターバルを設ける企業にコンサルティング料などを助成する制度をつくり、９時間のインターバルにも助成することを示し「政府が９時間あければいいとアナウンスすることになる」と批判しました。