2017年3月10日(金)

森友学園　公金詐取の疑い

建築費異なる三つの契約書

虚偽報告や経歴詐称も

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、同学園の国と大阪府への報告金額の食い違いや事実と異なる提出資料の実態が次々に明らかになり、「公金詐取」の疑いも出ています。自民党や公明党は「違法性が明らかでない」などとして、日本共産党など野党４党による同学園の籠池泰典理事長らの国会招致を拒否していますが、その不当な拒否理由も成り立たない事態となっています。

　「公金詐取」の疑いがもたれているのは、国の補助金です。同学園が大阪府豊中市に新設予定の小学校建築について、金額だけが違う三つの工事請負契約書があることがわかりました。日付はいずれも「平成２７年（２０１５年）１２月３日」です。

5645万円を支給

　学園側は府教育庁には７億５６００万円とする工事請負契約書を提出していました。ところが、補助金を申請した国土交通省には２３億８４６４万円とする契約書を提出していました。国交省は６１９４万円を限度額として交付を決定し、これまでに５６４５万円を支給していました。

（写真）学校法人「森友学園」の小学校建設現場＝大阪府豊中市

　もうひとつは、小学校建設予定地に近い大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に提出した契約書で、約１５億５千万円でした。航空機の騒音障害の防止に関する法に基づき、約１億５千万円の助成金を申請しました。

　学園の籠池理事長は９日、記者団に改めて府に示した７億５６００万円が正しいと明言しました。これが事実とすれば国には実際より３倍近い金額を示して補助金を引き出したことになります。

過少に報告か

　学園側は８日付の小学校のホームページで、国と空港会社に示した工事請負代金額は「上振れ分を十分見込んで申請」したもので、「補助金を詐取したのではないか」という疑いは「全くの誤解」と釈明しています。

　一方、松井一郎知事は９日、施工業者は建築費について「関西エアポート」に提出された契約書にある約１５億５千万円が正しいとしていることを明らかにしました。同契約書には「これが最終決定額」とされていました。この数字が正しいとすると、学園側の債務見込み額が膨らみ、財務上の懸念は一層強まります。府に７億５６００万円と「過少」に報告することで収支見通しを偽った疑いも生じています。