2017年3月10日(金)
森友問題 参考人招致の実現を
志位委員長が会見 野党の要求に応えよ
日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題をめぐり、野党4党が求めている、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長ら関係者の国会への参考人招致について「疑惑の究明のためには絶対に必要だ。与党は野党の要求に応えるべきだ」と強調しました。
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与党は、同学園に対する異常な安値での国有地払い下げへの政治家の関与が問われているもとで、「違法性がない」として参考人招致に反対しています。
これに対し、志位氏は、違法性の有無にかかわらず疑惑があれば究明し、政治的道義的責任を明らかにするのが国会の責務だと指摘。「(財務省は)交渉記録を廃棄しており、違法性の有無を含めて関係者を招致して直接問いただすしかない。与党が、『違法性はない』といって参考人招致に反対するのはまったく道理がたたない」と厳しく批判しました。
志位氏は、自民党幹部の中から籠池氏らの参考人招致に対し、「何を言い出すかわからないから招致はしないほうが良い」という発言が出ていることを批判し、「語るに落ちたということだ。ぜひ参考人招致を実現して問題点の究明をはかっていきたい」と語りました。