今週の国会/森友学園疑惑など/問われる安倍政権

2017年3月5日(日)

今週の国会

森友学園疑惑など

問われる安倍政権

　予算審議の舞台が参院に移った国会では、学校法人「森友学園」（大阪市、籠池泰典理事長）への国有地売却問題をめぐる疑惑がいっそう深まり、安倍政権の責任が厳しく問われています。

　日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会での１日から２日にかけての質疑で取り上げた自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録で、籠池氏側が契約を有利に進めるために繰り返し政治家に働きかけていたことが明らかになりました。国有地を異例なプロセスで格安で払い下げた不透明な取引にどの政治家のどんな関与があったのか――日本共産党は徹底調査を求めており、行政府の長であり、自民党総裁でもある安倍晋三首相の責任が問われています。

　野党側は国会としても真相の解明をすすめるには関係者から直接話を聞く必要があるとして、交渉時にかかわった官僚や籠池氏ら関係者の招致を要求。

　安倍首相と関係閣僚が出席する６日の参院予算委員会での集中審議では「日本共産党森友学園疑惑追及チーム」の責任者でもある辰巳孝太郎議員が質問に立ちます。

　また、同日の集中審議では、井上哲士議員が、自衛隊南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）「日報」隠ぺい問題について追及。稲田朋美防衛相の資格や南スーダンの危機的な状況をめぐる安倍政権の姿勢をただします。

　また、同予算委員会では９日に中央公聴会を開催します。

　政府は「共謀罪」法案の１０日の閣議決定を目指していますが、すでに提出根拠は崩れており、「計画」の段階で犯罪とすることで、内心の自由などの人権を脅かす憲法違反の本質ははっきりしています。日本共産党は国会提出に断固反対しており、引き続き、重大焦点の一つとなります。