2017年3月2日(木)

公共輸送に国の支援を

国労が共産党など各党に要請

（写真）要請書を日本共産党の国会議員に手渡す、国労の佐々木副委員長（左端）＝１日、衆院第２議員会館

　国鉄労働組合（国労）は１日、２０１７年春闘勝利へ向けた中央総行動を東京都内で終日取り組みました。行動では、すべての政党にたいして要請を行いました。国民の移動する権利や、公共輸送機関の維持・確保、ＪＲ北海道・四国への経営支援拡充、ローカル線廃止に対する規制の強化、鉄道の安全、防災対策費用などの補助対象の拡大などを求めました。

　国労の佐々木隆一副委員長は、「国鉄分割民営化から３０年。ローカル線の相次ぐ廃止など矛盾が生じ、ＪＲの公共交通のあり方についての総括が求められています。政府の交通政策の大転換を図り、政治の責任を問いただすために力を合わせてほしい｣と語りました｡

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、「国会論戦でも、リニアの推進ではなく地方路線を守れとたたかっています。引き続き一緒に頑張りましょう」と応じました。清水忠史衆院議員は「ホーム上の安全対策のためには、ホーム柵の設置とともに安全対策要員の配置を増やすことが必要です」とのべました。

　日本共産党への要請には、国労から佐々木副委員長をはじめ６人が参加。共産党からは、穀田恵二、清水忠史、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員、国民運動委員会の代表が応対しました。