2017年3月2日(木)

共謀罪　提出阻止に全力

穀田国対委員長が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝１日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１日、国会内で記者会見し、政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案（原案）について、「政府は一貫して『テロ等準備罪』と言ってきたが、法案には『テロ目的』の記載もなく、政府の言い分が事実上、崩壊したに等しい内容となっている」と述べ、法案提出を阻止するために全力をあげると表明しました。

　穀田氏は「（法案は）犯罪実行の計画・合意だけで処罰するものであり、内心処罰と、国の刑罰権を事実上拡大する大転換に他ならない」と指摘。「政府が国際組織犯罪防止条約締結のために『必要』としてきた対象犯罪を６７６から２７７に狭めたこと自体、政府の言い分がうそだったことを示している」と述べ、「国民の日常的な会話や通信を監視するための盗聴や内偵など、人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、（警察の）恣意（しい）的解釈を可能にする内容が随所にみられる」と強調しました。

　その上で穀田氏は、この日も国会内で日弁連や市民と超党派議員による学習会が開かれるなど、広範な人たちが法案に反対の声を上げていると指摘。市民と野党が一致協力して、「法案を提出させない努力をつづけていきたい」と述べました。