2017年2月28日(火)

地方税法・所得税法改定案　共産党が反対討論

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（写真）反対討論に立つ梅村さえこ議員＝27日、衆院本会議

（写真）反対討論にたつ宮本徹議員＝２７日、衆院本会議

　２７日の衆院本会議では、地方税や所得税等の改定案も採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の梅村さえこ議員は地方税法改定案等の反対討論で、安倍内閣の「地方創生」は「行政サービスを大幅に削減し、これを市場にゆだねるものだ」と批判。待機児童が前年増の事態になっていることを指摘し、「地方財政の確保、認可保育園の大幅増設が国と自治体の責任だ」と述べました。

　宮本徹議員は所得税法等改定案の反対討論で、国有地格安売却疑惑が持たれている「森友学園」問題にかかわって、決裁文書全体の提出を求め「真相究明は与野党問わず国会の責務だ。関係者を招致し、徹底した真相究明を」と訴えました。大企業と富裕層への優遇税制のゆがみをただし、担税力があるものに負担を求める改革をと主張しました。