2017年2月28日(火)

１７年度予算案、衆院通過

共産党、組み替え動議を提出

（写真）反対討論に立つ藤野保史議員。奥は安倍晋三首相＝27日、衆院本会議

　２０１７年度政府予算案（９７兆４５４７億円）が２７日、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党、民進党、社民党、自由党、日本維新の会などは反対しました。

　これに先立つ予算委員会で日本共産党は予算案の抜本的な組み替え動議（骨子参照）を提出。畠山和也議員が、格差と貧困をただすことこそ日本政治の最重要課題だと提案理由を説明しました。賛成は日本共産党だけで、否決されました。

　本会議で予算案に対する反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、政府案は「アベノミクスのゆきづまりのしわ寄せを国民に押し付け、暮らしを痛めつけるものになっている」と批判しました。

　藤野氏は、労働者の平均賃金が安倍政権発足後、実質で年１９万円減少していることや、２人以上世帯の実質家計消費支出が１６カ月連続で対前年度比マイナスを続けていることを指摘。安倍晋三首相が強弁する「『好循環』など生まれていないことは明らか。この路線に固執することは許されない」と強調しました。

　さらに、軍事費や不要不急の大型開発を批判し、貧困と格差の是正につながる予算の抜本的拡充を要求。「立憲主義を取り戻し、憲法が暮らしにも、職場にも、政治の場にも生きる社会を」と主張しました。

　保育士の給与の引き上げなどを盛り込んだ民進党提出の組み替え動議に対して、日本共産党は貧困と格差を是正する点で部分的ではあるが必要なものだとして賛成しましたが、賛成少数で否決されました。

　日本共産党が２７日、衆院予算委員会で提出した２０１７年度予算案の組み替え動議の骨子は以下の通りです。

◇

　(1)「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する。

　(2)賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する。

　(3)教育予算の抜本的拡充で教育条件の整備、学生・保護者の経済的負担を軽減し、教育への政治支配・介入を中止する。

　(4)子育て支援の抜本的拡充、「子どもの貧困」打開をすすめる。

　(5)地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる。

　(6)大規模偏重の「攻めの農業」を転換し、農業や地域社会の維持・再生に取り組む。

　(7)被災地の生活と生業（なりわい）の再建の遅れを直視し、復興の取り組みを抜本的に強化する。

　(8)東電に責任を果たさせ、原発事故被害の全面賠償と救済を進める。核燃料サイクルを中止し、「即時原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーの導入を加速する。

　(9)新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視した維持更新へ、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する。

　(10)住民の暮らしを守り福祉を拡充する地方財源を確保・保障する。

　(11)安保法制＝戦争法を廃止し、軍拡路線を転換し、沖縄の米軍新基地建設を中止する。

　(12)「消費税頼み」を改め、「能力に応じた負担」の原則に立つ税制を確立する。

　(13)企業・団体献金を全面禁止し、政党助成金を廃止する。