2017年2月28日(火)

きょうの潮流

　発端は２００７年６月６日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見を開き、陸上自衛隊情報保全隊が作成した内部文書を公表したことでした。イラク派兵反対などの平和運動をはじめ広範な市民の行動を監視し、詳細な記録文書を作成していたことを指摘。違法な活動を告発したのです▼新聞２０紙が翌日付１面で報じるなど大問題に。しかし、当時の自民党政権は、監視活動を正当化し監視文書の存在も認めようとしませんでした。この権力の壁に風穴を開ける大きな力となった裁判闘争があります▼同年１０月５日、監視されていたなかの東北地方の市民らが国・自衛隊を相手どって仙台地方裁判所に起こした、監視差し止めと損害賠償を求めた訴訟です。昨年１０月２６日の最高裁決定まで９年余のたたかい▼原告、弁護団と支援する市民が一丸となった運動は数々の貴重な成果をあげました。監視が違法だという司法判断は、不十分な点もありましたが、最高裁まで維持。監視文書を自衛隊が作成したことも認定されました▼さらに二審では、「闇の部隊」と呼ばれ秘密のベールに覆われた情報保全隊の元隊長らを法廷証言の場に。市民の運動を「反自衛隊活動」と敵視する危険な実態が浮き彫りになりました▼安倍暴走政治が加速するなか、この訴訟の果たした役割は大きい。来月４日、仙台市で訴訟を振り返る集会が予定されています。告知するチラシには、こんな見出しが｡｢歴史に残るたたかい、国を相手に勝訴｣｢今後の運動に活（い）かそう｣｡