2017年2月27日(月)

学校統廃合　跡地にホテル

京都　開発の標的　実態を告発

（写真）基調報告する山本教授＝２６日、京都市

　学校統廃合と小中一貫教育を考える第７回全国交流集会が２６日、京都市で開催されました。主催は同実行委員会で、約２００人が参加しました。

　全体会では和光大学の山本由美教授が全国の情勢と課題を基調報告し、「地域こわしと学校統廃合」をテーマにしたパネルディスカッションで５氏が発言しました。

　基調報告で山本氏は全国で公共施設の統廃合、複合化、多機能化がおこなわれているなかで、床面積が大きい小中学校がターゲットにされる事態が昨年から急増していると指摘。

　市町村合併した自治体で小中一貫校がどんどん増えているが、子どもの発達にとって小学校と中学校がそれぞれある必要は何かなど、教育の論理から反証していく必要があると語りました。

　パネルディスカッションでは京都の実態を中心に発言がありました。６８校の小中学校を１７校まで統廃合した京都市は跡地をホテルにするなど開発政策の一環として学校統廃合や小中一貫校を利用しているなどの告発がありました。

　「学校統廃合と地域の運動」や「教育課程と子どもの発達」など四つの分科会で交流しました。