2017年2月27日(月)
処遇改善で解決を
国立ハンセン病療養所で医師減少
宮本議員
|
日本共産党の宮本徹議員は23日、国立ハンセン病療養所の医師不足について政府の対応を求めました。
全国に13ある療養所の医師の充足率はこの5年で85%から72%に低下し、東京都東村山市の多磨全生園では昨年、4人いた内科の常勤医師のうち2人が退職。現在では血液と透析が専門の内科医が各1人という状況です。宮本氏は「入所者が安心して暮らせるよう国は責任を果たす」との立場に変わりはないかと追及。塩崎恭久厚生労働相は「責任を果たしていく」と答えました。
宮本氏は全生園では医師確保の努力をしても給与面で折り合いがつかないことが何度もあったと園長が述べていると紹介。国立病院機構の医師とも給与面で格差があることや、同じく医師確保が課題の法務省の矯正医官は特例法で一昨年から兼務可能になったと指摘し、政治決断し処遇の改善をと求めました。
塩崎厚労相は「処遇面での課題がある」と認め、財源の問題など「関係省庁に言うべきことは言い、努力を重ねたい」と述べました。
宮本氏は「全国の療養所の医師の定員は146で財源は理由にならない」と述べ、至急対応するよう政府に重ねて要求。また副園長がいない園が全国で5あるなど医官である園長、副園長の後継者不足も深刻だと指摘し、定年の見直しなどが必要とただしました。