2017年2月26日(日)

過労死生まぬ規制必要

雇用共同アクション　国会前行動

（写真）「過労死促進、残業代ゼロ」を許さないと唱和する参加者＝24日、衆院第２議員会館前

　全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）は２４日、過労死をうまない労働時間規制の実現や、解雇の金銭解決制度の創設など労働法制の改悪に反対して、衆院第２議員会館前で行動しました。

　主催者あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、「残業を規制し、８時間で生活できる賃金を保障しないといけない」と強調。全労連の長尾ゆり副議長は、繁忙期に月の残業１００時間などの過労死ラインによる上限など、規制とは言えないと批判し、運動を広げることをよびかけました。

　伊藤圭一事務局長は情勢報告で、安倍政権の労働時間規制とあわせて、「同一労働同一賃金」ガイドライン案や、解雇の金銭解決制度の問題点について批判しました。

　各労組の代表が「自治体では１５年で１９２人が過労死している」（自治労連）、「残業はあくまで例外であり、月４５時間、年３６０時間を上限とすべきだ」（下町ユニオン）、「郵政の労働契約法２０条裁判など、非正規職員の処遇改善につながるようたたかう」（郵政産業ユニオン）などと訴えました。

　全労協の柚木康子常任幹事が行動提起で、「わたしの仕事８時間」プロジェクトのネット署名が１万３５００人超に達したと報告し、さらに拡散したいと語りました。

　日本共産党の堀内照文衆院議員があいさつしました。行動後、衆参両院の国会議員に要請しました。