2017年2月26日(日)

沖縄連帯　運動飛躍を

安保破棄中実委が代表者会議

（写真）基地やオスプレイをめぐる全国のたたかいを交流した安保破棄中央実行委員会の全国代表者会議＝25日、東京都内

　安保破棄中央実行委員会は２５日、東京都内で全国代表者会議を開き、沖縄の基地をめぐるたたかいや欠陥機オスプレイ配備撤回の運動を飛躍させよう、と全国の取り組みを交流しました。

　報告した東森英男事務局長は、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するのは翁長雄志県知事を先頭とする沖縄県民、国民のたたかいに焦っているからだと指摘。暴走政治の根源にある日米安保条約の害悪を明らかにし、安保条約廃棄にむけた共闘組織づくりを強化しようと強調しました。

　「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」強化やオスプレイ配備を許さない全国連鎖行動を取り組もうと呼びかけました。

　「共謀罪」創設を許さないたたかい強化を提起しました。

　特別報告した沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は、日米両政府に新基地建設工事を断念させるには、現地のたたかいを強めるとともに、「沖縄の現実、国の横暴を全国に伝えたい」と指摘しました。

　討論では中央団体、各地の代表が発言。「横田基地のオスプレイ配備反対にむけ１３団体が連絡会を結成。周辺住民にアンケート調査を行う予定」（東京）、「昨年７月、岩国基地へのＦ３５Ｂ配備に反対する市民集会実行委員会に地元の総がかり行動実行委員会が参加した」（山口）などと報告しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が連帯あいさつしました。