2017年2月25日(土)

ＪＲ西に正当性ない

神戸の商店街立ち退き問題

堀内議員

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（写真）質問する堀内照文議員＝２２日、衆院予算委分科会

　日本共産党の堀内照文議員は２２日、神戸市内の元町高架通商店街の鉄道工事に伴う立ち退き問題について質問しました。

　ＪＲ西日本は、「耐震化工事が必要」だとして立ち退きを迫っていましたが、国土交通省の奥田哲也鉄道局長は、現状でも「耐震（補強に関する）省令に基づく安全の規定を満たしている」と答弁。同社のいう立ち退き理由は正当性が無いことが改めて明らかになりました。

　ＪＲ西日本の計画では商店主らの借地権や建物所有権が奪われ、テナント契約となります。堀内氏は「４５年間営業してきた店舗・財産が全てＪＲのものになるなんて理不尽だ」「仕事、収入、生活も全て失ってしまう」など悲痛な声を示し、「中小企業者への配慮義務」が盛り込まれた国交省の指針の精神に立って「国の責任を果たすべきだ」と迫りました。

　石井啓一国交相は「丁寧な説明で、理解を得ながら事業を進めていただきたい」と述べました。