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2017年2月25日(土)

論戦ハイライト

国有地格安払い下げ 政治家関与なく起こりえない

宮本岳議員、全容解明迫る

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 24日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」へ国有地が格安で払い下げられた問題を追及した日本共産党の宮本岳志議員。関係者が事前に価格交渉をしていたことを独自に入手した資料から明らかにして、「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と主張しました。


図

衆院予算委員会

 問題の土地は、大阪府豊中市にある国有地です。森友学園が2016年6月に1億3400万円で取得しました。

格安のカラクリは

 宮本氏は、不動産鑑定士による土地評価額は9億5600万円なのに、国が埋設ゴミの撤去費用を理由に8億1900万円もの値引きを行った経緯を追及(図)。森友学園の籠池泰典理事長がラジオで、埋設ゴミの撤去をしたのは校舎部分だけで、運動場はしていないと述べていることなどをあげ、撤去費用が過大に見積もられた可能性をただしました。

 宮本 森友学園が見積もり通り埋設物を運び出し、処理をしたことを確認したのか。

 佐川宣寿・財務省理財局長 詳細については承知していない。

 宮本 埋設物を取り除かなければ、学校の校地として認められないのか。

 松野博一文科相 指針を定めているが、法的な拘束力はない。

 宮本氏は「8億円もの工事をしなくても学校は十分建てられるということだ」と指摘しました。

価格交渉値引きか

 そこで、宮本氏は、近畿財務局が売買契約前に、森友学園側に土地価格や除去費用についての価格を提示し、交渉していた可能性について追及。佐川理財局長は「契約手続き前に、本件の鑑定価格等について示した事実はない」などときっぱり否定しました。

 しかし、宮本氏がつづいて暴露した資料では、2015年9月4日の午前10時から正午の間に近畿財務局9階会議室で、近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係、森友学園の建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が会合を持っていた事実が明確に示されています。宮本氏は会合での具体的なやりとりも示し、次のようにただしました。

 宮本 土壌改良工事の価格をめぐって交渉したのではないか。

 理財局長 確認できていない。

 宮本 資料によると業者からかなり高額な処理費用が提示されている。交渉があったのは事実だな。

 理財局長 個別の交渉記録は残っていない。

 宮本 調べようがないということか。

 理財局長 確認する。

全交渉記録開示を

 宮本氏はさらに、2016年6月の売買契約締結に至るまでの交渉記録をすべて開示するよう要求しました。

 しかし、佐川理財局長は、ここでも「売買契約の締結をもって事案は終了しているので、記録は残っていない」などと述べて、開示を拒否しました。

 宮本 昨年売買契約をした本件は2016年度決算報告の対象となる。すでに会計検査は終了しているのか。

 河戸光彦・会計検査院長 検査およびその結果のとりまとめに必要な期間を確保したうえで報告する。

 宮本 売買契約の締結と同時に記録を破棄されたのでは検査のしようもない。(理財局が)隠ぺいしたといわれても仕方がない。

 宮本氏は「この国有地の売却は、世間の常識にてらしてもあまりにも異常だ」と指摘しました。


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