2017年2月24日(金)

高江着陸帯撤去迫る

衆院委分科会　赤嶺氏“速やかに”

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝22日、衆院予算委分科会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２２日の衆院予算委員会分科会で、昨年１２月に米軍に６カ所のオスプレイ着陸帯の提供を完了した沖縄県東村高江で米軍による飛行訓練が激化している問題を取り上げ、着陸帯の速やかな撤去を迫りました。

　赤嶺氏は、着陸帯から４００メートルの場所に住む住民が撮影した自宅上空を旋回するオスプレイの写真を提示。連日の飛行に「私たち家族はどうしたらいいのか」との住民の叫びを突き付けました。

　岸田文雄外相は、人口密集地域上空での飛行を避けるとした２０１２年の日米合意をあげ、「米側への働きかけは続けていきたい」と答弁しました。

　赤嶺氏は、昨年１２月に宜野座村城原区の米軍施設･区域外で､オスプレイにトン・ブロックをつり下げての旋回飛行が３日連続で繰り返されたことを指摘。着陸帯付近の住宅上空を飛行する姿を沖縄防衛局の職員も目撃しているのに､政府が｢施設・区域外を飛行したか確認できない」としていることを厳しく批判しました。防衛省の深山延暁地方協力局長は「当局職員も確認できなかった」と言い逃れようとしました。赤嶺氏は、防衛局が当初は施設・区域外の飛行を認識していたのに、米軍司令官との会談後に立場を変えたことを指摘。米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになって１０歳の少女が死亡した１９６５年の事故も示し、着陸帯の撤去を求めました。