2017年2月24日(金)

除染費肩代わり批判

衆院委　塩川氏“東電負担原則”

（写真）質問する塩川鉄也議員＝21日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２１日の衆院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染と中間貯蔵施設関連費用の負担の在り方について質問しました。除染特措法は、除染・中間貯蔵施設費用は東電が負担すると定めています。しかし、政府は昨年１２月２０日に閣議決定した「福島復興基本指針」で、帰還困難区域内の除染費用については国が負担するとしています。

　塩川氏は、国が費用を負担する理由の説明を要求。山本公一環境相は「さまざまな事情を勘案して国として決めた」としか答えられませんでした。塩川氏は「合理的な説明なしに国が負担することは、国民の理解が得られない」と批判しました。

　続いて塩川氏は、中間貯蔵施設費用の回収の仕組みについて「原子力損害賠償支援機構法６８条に基づき、電源開発促進税をあてる」と答弁した経済産業省に対し、「毎年４７０億円の電促税を３０年以上にわたって東電に渡すことになる。東電の費用負担を棚上げし、国民に負担転嫁する仕組みだ」と指摘。「帰還困難区域の除染費用を国が負担し、中間貯蔵費用は電促税をあてはめる。このようなやり方は汚染者負担の原則を投げ捨てるものだ」と批判しました。

　塩川氏は「国民に負担を求めるのであれば、国の原発推進政策を反省し、原発再稼働はきっぱりやめるべきだ」と強調し、省エネルギーと再生可能エネルギーへの根本的転換を求めました。