2017年2月24日(金)

政治家の関与含め徹底的な事実究明を

「森友学園」への国有地格安払い下げ　志位委員長が表明

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として大阪府豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題について、「なぜこういう事態が起こったのか。関係者の（国会への）招致も含めて、徹底的な事実関係の究明が必要です」と表明しました。

　志位氏は、「森友学園」の取得した国有地が８７７０平方メートルと広大で、評価額は９億５６００万円に達すると述べ、国がゴミ処理費用を差し引き、除染費用を支払った結果、国は国有地を２００万円で手放したことになると指摘。「国有地というのは国民の財産です。９億５６００万円もの国民の財産が２００万円という二束三文の額で売り渡されたという経緯について、事実関係の徹底的な究明が必要です」と強調しました。

　その上で、志位氏は「これは異常で奇怪な取引です。政治家の関与なしには、こういうことは起こりえないと思います」と指摘し、「どういう力が働いたのか、きちんと究明する必要があります」と述べました。