2017年2月23日(木)
「働き方改革」 注文相次ぐ
労働分野格差で参考人
岩渕氏が質問
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参院国民生活・経済に関する調査会は22日、労働分野の格差の現状と課題について参考人質疑を行いました。参考人から政府の進める「働き方改革」への注文が相次ぎました。
日本共産党の岩渕友議員は、非正規雇用の増大や、長時間・過密労働の常態化、ブラック企業・ブラックバイトの横行など、日本の雇用状況の悪化を指摘。「働き方改革」の問題点について聞きました。
森岡孝二関西大学名誉教授は、残業時間の上限規制に関する政府案が「年720時間」の特例を認めていることについて、過労死基準とされる月80〜100時間の残業を認めることにつながり「長時間労働の削減や過労死の実効的な防止にはつながらない」と述べました。
政府の「働き方改革実現会議」委員でもある樋口美雄慶応大学教授は、三六協定について、残業時間の限度基準(年360時間)を超える残業を可能にする「特別条項」によって「残業が青天井になっている。社会的なルールとして、上限を設けるべきではないか」と話しました。
常見陽平千葉商科大学専任講師は、過労死防止が「改革」の焦点になっていることについて「死ななければ良いのではない。健康を害せずに働ける議論を」と訴えました。