2017年2月23日(木)

売却の全資料開示を

森友学園問題　穀田氏が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝22日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、国会内での記者会見で、国有地の不透明な払い下げが指摘されている大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の問題について「売却にかかわる交渉過程について、航空局、財務局が全ての資料を公開すべきだと求めていく」との考えを明らかにしました。

　財務省近畿財務局が同学園に対し、私立小学校用地として豊中市内の国有地を８億１９００万円も値引きし売却していたことは、「国民の財産である国有地を不当に安い価格で売却したのではないかという問題だ」と強調。

　穀田氏は、近隣の国有地と比べても８分の１程度の安い価格で払い下げられ、値引きの根拠の敷地内のごみ処理工事が実際に行われたかも確認されておらず、さらにこの処理工事の法的根拠もないことなどが、日本共産党の宮本岳志議員の財務金融委員会での追及で明らかになったと指摘。さらに「疑惑は深まるばかりだ。籠池理事長は当然だが、政治家の関与がなかったかも含めて関係の一連の文書について公開すべきだ」と述べました。