2017年2月23日(木)

改憲発議具体化を明記

自民党方針案　安倍首相の執念反映

　自民党は来月５日の党大会で採択する２０１７年の方針案で、安倍晋三首相の明文改憲への強い執念を反映して「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記していることが２２日までにわかりました。前年の運動方針が「憲法改正原案の検討・作成を目指す」としたのに対し、改憲発議への具体的前進を明確に打ち出しました。他方、同党改憲案にはふれませんでした。

　方針案は、今年、憲法施行７０年をむかえることをふまえ、「次の７０年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会における憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調。自民党都道府県連主催の「憲法研修会」を開催することや国民各層・各種団体との協力のもと「憲法改正賛同者の拡大運動」を推進するとしています。

　安倍首相は、１月５日の自民党の仕事始めで「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年は議論を深め、形づくっていく」と明言。同２０日には通常国会冒頭の施政方針演説で「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と国会に明文改憲の議論を指図する発言を行うなど、明文改憲の立場を示してきました。

　今月７日には、自民党憲法改正推進本部が勉強会を開き、緊急事態条項創設など、改憲項目の絞り込みに向けた議論を始めています。