2017年2月22日(水)

沖縄と連帯、たたかい前へ

山下氏報告　党が全国基地対策会議

mixiチェック

（写真）報告する山下芳生党副委員長＝２１日、党本部

　日本共産党は２１日、第２７回大会に基づいて、全国で広がる沖縄への新基地建設反対運動と連帯・交流し、基地増強反対のたたかいを前進させることなどを目的として、全国基地問題担当者会議を党本部で開きました。３１都道府県の代表者が参加しました。

　山下芳生副委員長は冒頭の報告で、千葉県でのオスプレイ整備開始や岩国へのＦ３５ステルス戦闘機配備など各地で大増強計画が進められていると指摘。全国各地でたたかいを強めようと呼びかけました。

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設について山下氏は、日米首脳会談で「辺野古が唯一の解決策」と明確にされたことに触れ、「米国第一」「日米同盟第一」の暴挙だと批判しました。また、全国の基地強化が「沖縄の負担軽減」を口実に強行されていると指摘。沖縄との連帯強化を訴えました。

　昨年末のオスプレイ墜落事故に触れ、「配備撤回の世論を全国で多数派にしていこう」と呼びかけました。

　さらに、基地闘争でも、戦争法反対運動の中でつくられた野党共闘・市民連合と一体のたたかいが重要だと述べました。基地闘争を通じての党勢拡大も訴えました。

　討論では、「オスプレイ墜落事故で、政治的発言がなかった名護市の５３区長会が配備撤回の決議を上げた」（沖縄県）、「青年の自発的な取り組みで２０代５人が沖縄ツアーに参加し、入党者も出た」（宮城県）、「自衛隊入間基地拡張に反対する集会で初めて４野党のメッセージがそろった」（埼玉県）、「オスプレイ墜落が衝撃的に受け止められ、県知事も自衛隊オスプレイ配備で慎重姿勢に傾いた」（佐賀県）など、各地での経験が交流されました。