2017年2月22日(水)

駐韓大使召還１カ月

日韓関係で何が問われているか

韓国国民の理解と信頼得る日本政府の誠実な努力こそ

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に日本軍「慰安婦」問題を象徴する少女像が設置されたことへの日本政府の対応として、一時帰国（召還）させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期について「未定だ」と述べ、問題解決へのめどが立たないことを明らかにしました。駐韓大使の帰任から１カ月がすぎて、こう着状態になっています。日韓関係でいま何が問われているのでしょうか。

　日本と韓国は２０１５年１２月に「慰安婦」問題について外相会談で合意をしました。合意で日本政府は「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明しました。しかし、これはあくまで問題解決の出発点です。日本共産党は第２７回大会決議で「この合意はあくまで問題解決の出発点であり、すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる。そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」と指摘しました。

　すべての「慰安婦」被害者の尊厳の回復という点では、日韓外相会談の合意には納得がいかないとする被害者がおり、すべての被害者を納得させる措置になっていないという事実があります。また韓国国民の約７割が反対しています（２月１７日発表の韓国の世論調査）。

　「慰安婦」問題の加害者は日本であることを十分にふまえ、日本側が韓国国民の理解と信頼を得る努力を引き続きつくす必要があります。

　少女像の問題も、こうした努力のなかで解決されるべき問題です。日本政府は、韓国政府と協力して誠実に引き続き力をつくすことが必要です。

　日本政府が駐韓国大使を召還させたのは一方的な措置で、その期限を示していません。日本政府は大使を韓国に帰すに帰せない状況で、菅官房長官は「（帰任時期は）未定だ」「総合的に諸般の事情を判断していく」と繰り返しています。たとえ日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使召還などという一方的な措置を、期限を示さないでとることは、問題解決にとって適切なやり方とはいえません。問題があれば、冷静な話し合いによって解決をはかるべきです。