2017年2月22日(水)

年７２０時間上限・残業代ゼロに反対

中央公聴会　「働き方改革」に懸念

全労連・連合など参考人

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（写真）意見陳述する小田川義和氏（左）、逢見直人氏（右から２人目）ら＝２１日、衆院予算委公聴会

　２１日に行われた衆院予算委員会の中央公聴会では、安倍内閣の「働き方改革」などに対する懸念の声が参考人から相次ぎました。

　全労連の小田川義和議長は、政府の「働き方改革実現会議」で残業時間規制の上限を「年間７２０時間」などとする案が出されていることについて「到底賛同できるものではない」と指摘。「過労死認定基準さえ超える時間が、なお検討の対象となっているとすれば論外だ」と批判し、労働者の実態を踏まえて(1)最低賃金の大幅引き上げ(2)同一労働同一賃金の実現(3)労働時間の規制強化―を緊急に議論するよう提案しました。

　一方、連合の逢見直人事務局長は、安倍内閣が国会に提出している「残業代ゼロ」法案に含まれる裁量労働制の拡大について、「ノルマを持たされた営業マンが働く時間を自由にコントロールできるとは思えない。長時間労働を助長しかねない」と反対を表明。「健康確保のために労働時間を適切に把握することは重要だ」と強調しました。

　日本共産党の畠山和也議員は、国際労働基準に照らして日本の労働実態をどうみるかなどについて質問しました。小田川氏は、日本が労働時間規制に関する国際労働機関（ＩＬＯ）条約を批准しておらず、「法定労働時間がありながら、さまざまな抜け道がある」と強調。逢見氏は「ヨーロッパでＥＵ指令に入っているインターバル（勤務の間の休息時間の確保）規制を、わが国にも入れる必要がある」と述べました。

　一方、政府の給付型奨学金について、東京大学の小林雅之教授は、国公立大に通う自宅生が授業料減免と給付型奨学金を併用できない点に「明確に反対だ」と表明。教育無償化と改憲を結びつける議論についても「むしろそれ以前にやることがたくさんある」と否定的な見解を語りました。日本共産党の宮本徹議員の質問に答えました。