2017年2月22日(水)

都議会きょう開会

豊洲疑惑究明が焦点

　東京都議会第１回定例会が２２日開会します（３月３０日まで）。築地市場（中央区）の東京ガス豊洲工場跡地（江東区）への移転計画をめぐる問題で、地方自治法にもとづく強力な調査権限を持つ百条委員会を同日に設置し、疑惑の徹底究明に踏み出せるかが焦点となっています。

　２０日の議会運営委員会理事会では、百条委設置を提案していた日本共産党、「東京改革」（民進党系）に加え、自民、公明両党も設置で合意しました。

　２２日午前から議運理事会と委員会を開き、調査事項や委員構成、現在の豊洲市場移転問題特別委員会との関係などを協議する予定です。

　共産党都議団は昨年９月から百条委設置を繰り返し要求。今月６日には豊洲移転方針を決めた石原慎太郎元知事や、東京ガスとの交渉にあたった側近の浜渦武生元副知事、東京ガスの岡本毅会長ら１９人を証人喚問するよう提案しました。

　昨年１０月の都議会定例会では、自民、公明、民進系２会派、生活者ネット、かがやけ（現・都民ファーストの会）は共産党が提出した百条委設置の動議を否決しましたが、今年１月の地下水調査結果で高濃度の汚染物質が見つかり、疑惑解明を求める世論の高まりを受けて、設置容認へ方針転換せざるを得なくなりました。

　また、今回の定例会では、議会改革をめぐっても、共産党都議団が提案していた都議報酬の削減や、政務活動費の減額とインターネット上での公開、議会出席に伴う費用弁償の廃止などで主要会派が合意。関連の条例改正案を共同提出することになりました。