2017年2月18日(土)

個人情報保護“後回し”

衆院総務委で梅村氏

特別徴収書　マイナンバー記載やめよ

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（写真）質問する梅村さえこ議員＝16日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は１６日、衆院総務委員会で、運用開始から１年になるマイナンバー（個人番号）制度の「利活用」ばかりが前のめりで、個人情報保護対策が後回しになっている問題を追及しました。

　梅村氏は、マイナンバーカード発行数が対象者の１０％程度にとどまっているのは、プライバシーの保護、個人情報保護への国民の不安が「利活用が進めば進むほど大きくなっているからだ」と指摘。同制度が、預貯金口座との「ひも付け」などに拡大されることに触れ「従来の『住基ネット』に比べても扱われる情報はけた違いに拡大する。徹底的に個人情報の保護に厳しい縛りをかけることが必要だ」と強調しました。

　その上で、市町村が普通郵便で事業者に送る「特別徴収税額通知書」にマイナンバーを印字しようとしていることについて、ガイドラインに基づく厳しい個人番号管理が義務づけられている事業者から「準備が間に合わない」などの声が上がっており、個人情報保護に反すると追及。事業者の準備状況を把握しているのかとただしました。

　個人情報保護委員会事務局長は「説明してきた」とし、高市早苗総務相も「丁寧な説明をしていく」と答えるにとどまりました。梅村氏は「説明だけでは不十分だ。準備状況をつかまずスタートしたのか｣と批判しました｡

　梅村氏は、「危険だという声を無視して強行すれば情報漏えいリスクを高める」と批判し、マイナンバー制度の廃止を求めました。