2017年2月18日(土)

解決迫る運動広く

日航解雇争議　支援共闘会議が総会

（写真）争議解決にむけて運動の強化を確認した国民支援共闘会議の総会＝16日、東京都内

　運動と世論を広げ、日本航空の解雇争議を解決しようと、日航解雇撤回国民支援共闘会議は１６日夜、東京都内で第７回総会を開催しました。会場は、北海道や愛知、京都などの全国各地から、全労連、全労協、全国港湾など幅広い労組から参加した２０６人の熱気にあふれ、日航に早期解決の決断を迫る運動を発展させるとした方針を満場の拍手で確認しました。

　小田川義和共同代表（全労連議長）のあいさつに続いて、津惠正三事務局長が方針を提案しました。

　決意表明でパイロット原告団の山口宏弥団長は、「日航はいま、深刻なパイロット不足で事業計画が立てられない」と指摘。「空の安全を守るたたかいとして、力いっぱいがんばりたい」と語りました。客室乗務員原告団の内田妙子団長は、「私たちは日航の発展を願っている。その基盤は安全運航だ。疲弊する現場でがんばる現役労働者と手をたずさえ、ご支援をいただきながら、勝利したい」とのべました。

　討論で、各地の代表から「整理解雇の４要件の否定を許してはならない。空の安全を守るたたかいであり、私たち自身のたたかいだ。安心して働ける社会をつくるためにがんばる」などの発言がありました。

日航は応じる責務はたせ

小田川共同代表のあいさつ

　開会あいさつした小田川共同代表は、２０１０年の整理解雇の過程で、ストライキ権確立の妨害を不当労働行為と断罪した東京高裁判決が昨年９月、最高裁で確定したことを指摘。日航の不法行為があった以上、日航は真摯（しんし）に交渉に応じる責務があると強調しました。

　機長組合、乗員組合、ＣＣＵ（日航キャビンクルーユニオン）の３労組が昨年秋、希望者については全員を職場復帰させるなど４項目にわたる統一要求を確立したことにふれ、交渉による争議解決を迫る新たな局面に入っていると報告。会社が交渉を拒否しているのは新たな不当労働行為で許されないとして、交渉のテーブルにつくように迫る運動を発展させるようよびかけました。

　日航の職場では、合理化による過密労働と、勤務改悪が行われ、安全が脅かされていると告発。労働者の職場復帰は、職場の労働者と国民的な要求であり、日航を企業内外から追い込んでいく条件が強まっていると語りました。

　さらにＩＬＯ（国際労働機関）がさまざまなレベルで働きかけ、状況を動かしつつあるとして、争議の自主的解決を求めるたたかいを今こそ強めていこうとよびかけました。