リニア優遇　地方は廃線

鉄路維持、国の責任で

国の逆立ち行政、本村議員追及

　「大もうけしているＪＲ東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。

赤字確実事業支援

　ＪＲ東海は、「国鉄分割・民営化」（１９８７年）の際に想定されていた「適正利益」１％を大幅に上回る、売上高経常利益率３６％という巨額のもうけをあげています。

　本村氏は、国鉄分割・民営化の際、ＪＲ東海には「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、ＪＲ誕生のときから優遇されてきたと指摘。そのうえ、ＪＲ東海自身が「絶対にペイ（金銭的に見合うことは）しない」（２０１３年当時の山田佳臣社長）と認めた赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で３兆円もの財政投融資を行っていることや、アメリカのリニアへの調査費への税金投入の実態を示し、次のように批判しました。

　本村　特定の企業にあからさまな優遇をしてもいいのですか。

　安倍晋三首相　低金利の状況を生かしていくのは当然だ。

　本村　強いものばかり応援するのはおかしい。

地方の廃線は放置

　一方で、地域の基盤である鉄道の廃線は相次いでいます。２０００年度以降、全国で３９路線７７１・１キロの鉄道が廃線になりました。

　本村氏は、ＪＲ北海道が１０路線１３区間（１２３７・２キロメートル）を自社単独で維持できないと発表するなど、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘。麻生太郎財務相が「国鉄を７分割して黒字になるのは（ＪＲ東海、東日本、西日本の）三つで、他のところは（黒字に）ならないと当時からみんな言っていた」（８日の衆院予算委）と答弁していることを示し、「もともと国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が主体となって（ＪＲ北海道を）支援するのが当然だ」と迫りました。

　安倍首相は「国は（すでに）累次にわたって支援を行っている」などと答弁。本村氏は、国鉄分割・民営化の際に自民党が出した新聞広告（図）で、“「民営分割ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」”と約束していたことをあげ、次のようにただしました。

　本村　今のＪＲ北海道の事態は、約束と違う。

　首相　ＪＲ北海道・四国・貨物等々に対する支援は行っていかなければならない。

　本村氏は、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。