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2017年2月18日(土)

リニアより地方線守って

衆院委 本村氏がJR東海優遇批判

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(写真)質問する本村伸子議員=17日、衆院予算委

 日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、30年前の国鉄分割・民営化以来、大もうけしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。

 本村氏は、国鉄民営化当時、適正利益は1%としていたのに、JR東海が売上高経常利益率36%、営業収入5556億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に3兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。

 本村氏は、2000年度以降、全国39路線771・1キロが廃線となり、JR北海道は10路線13区間1237・2キロを単独で維持できないと発表したと述べ、「国鉄分割・民営化が間違っていた。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているJR東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。安倍首相は「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。

(論戦ハイライト)
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