2017年2月17日(金)

東日本大震災　住宅再建支援は切実

小池書記局長　被災地視察、国に要請

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は１６日、国会内で各省庁の担当者に対し、８、９日に岩手、宮城両県で行った東日本大震災被災地視察で寄せられた被災者の切実な要望の実現を求めました。

　小池氏は被災地の資材が高騰する中、被災者生活再建支援金の住宅再建支援を最大３００万円から５００万円に引き上げることを求めました。

　内閣府の担当者は、私有財産への公費支出になる、予想される南海トラフ地震や首都直下地震への対応もあって財政的に厳しいなどと回答。小池氏は「高台移転で土地整備を待っていた人ほど苦境に陥り、死活問題だ。資材高騰の一因は五輪開催という国の政策の問題でもある」と引き上げを迫りました。

　政府が復興期間を２０１１年から１０年間としていることについて小池氏は、岩手県陸前高田市が住民施策を優先して先送りしてきた市庁舎移転は、期間内には着手できない見通しであることを示し、「大きな被害を受けた自治体ほど復興に時間がかかる。支援打ち切りは許されない」と指摘。内閣府の担当者も「陸前高田市が市役所再建を最後にしていることは、住民感情から理解できる」と述べました。

　また小池氏は、▽復興のための人材確保▽復興交付金の柔軟な運用▽被災者の見守り支援や孤独死対策の抜本的強化・継続▽リフト再生や配水管整備事業などの地域要求実現―を要求。「６年間の施策の総括を行い、既存の制度の範囲内での対応でなく、未曽有の事態にふさわしい対応をすべきだ」と強調しました。