2017年2月17日(金)

「乳価交渉で重要」

指定団体制度で畠山議員

衆院農林水産委

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（写真）質問する畠山和也議員＝15日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１５日の衆院農林水産委員会で、政府が指定生乳生産者団体制度の見直しを検討している問題で質問し、畜産経営の支援強化を訴えました。

　同制度は、牛乳・乳製品の価格安定のため、生乳を指定団体（農協）に出荷する生産者に対し、補給金を支給する制度。畠山氏は、全量委託のもとに一元集荷・多元販売が確保されるからこそ「乳価交渉において重要な機能を持っている」と指摘しました。山本有二農水相は「指定団体制度の機能は（立法以来）十分に満たされることになったと評価している」と答弁しました。

　畠山氏は、生産費を補う牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキンと呼ばれる）と養豚経営安定対策事業（豚マルキン）について、補てん率引き上げを措置しながら施行日を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効日としている点を批判。「ＴＰＰが発効しない現実と、畜産農家の現状、改正法の目的にある畜産経営の安定を実現する立場」を強調し、共産党など野党４党が共同提出している施行日を「公布日から３カ月を超えない範囲内」とした改正案の審議を訴えました。