2017年2月17日(金)

米兵器開発に大学動員

宮本議員指摘　日米会談で危険増す

衆院財金委

（写真）質問する宮本徹議員＝15日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領と安倍晋三首相による日米共同声明（１０日）に「防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化する」と明記された問題を取り上げ、大学研究が日米の武器共同開発に動員される危険を告発しました。

　宮本氏は、防衛省の「防衛白書」にある米国の「国防イノベーション構想」のなかで、同国が軍事作戦上、技術上の優位性を維持拡大するために民生技術の活用と民間部門との緊密な連携を打ち出していることを指摘。「防衛省が始めている、大学の研究者を軍事研究に巻き込む『安全保障技術研究推進制度』の研究成果が、日米の武器共同開発に利用されることになるのでは」と追及しました。

　若宮健嗣防衛副大臣は、「研究成果を活用するかどうかは、今後の研究成果やいかなる日米共同開発を行うべきかを踏まえて検討する」と述べ、利用の可能性を認めました。

　宮本氏は、学術会議の議論の中でも、軍事研究に対し多数の研究者から否定的な意見が上がっているとして、「世界で違法な無人機攻撃などを繰り返す米国の兵器開発に、日本の大学研究を巻き込むことは許されない」と述べました。