2017年2月16日(木)
衆院予算委員会 地方公聴会開く
２０１７年度予算案を審議している衆院予算委員会は１５日、那覇市と名古屋市で地方公聴会を開きました。日本共産党の赤嶺政賢議員が那覇市で、本村伸子議員が名古屋市で質問に立ちました。
 （写真）地方公聴会で陳述する前泊氏（右端）ら＝15日、那覇市 |
辺野古・普天間いらない
那覇 前泊氏基地建設で陳述
那覇市では、前泊博盛沖縄国際大学教授が陳述し、米軍普天間基地（宜野湾市）の返還について「名護市辺野古に新基地を造らなければ、普天間問題は本当に解決できないのか、合理的説明がなされていない」と強調。１兆円ともいわれる国民の税金を使って他国の軍隊の基地を造る理由や、県知事選と国政選挙で示された反対の民意を無視した新基地建設の強行に対する「この国は民主主義なのか」という県民の疑問などに全く答えようとしない安倍政権の姿勢をただしました。
富川盛武県政策参与は、県経済に占める基地依存率が５％に低下する一方、基地返還跡地が大きな発展を遂げ、観光産業をはじめ経済効果が基地経済をはるかに上回っている事実を指摘。「かつての基地に依存しなければ沖縄はやっていけないというのは過去のものとなり、むしろ基地を縮小したほうが発展する」と力説しました。
質疑で日本共産党の赤嶺政賢議員が普天間返還問題の原点について、１９９５年の米兵による少女暴行事件をきっかけに「基地のない沖縄」を県民が求めたとのべたのに対し、前泊氏は「昨年も２０歳女性が犠牲になり、何度同じような原点が繰り返されれば基地問題は解決されるのか」と発言。辺野古「移設」と普天間「固定化」の二者択一を迫る議論についての別の議員の質問に前泊氏は「普天間は沖縄経済にとってがんであり、がんをどこに移設するのか。地元はいらないと言っている」と語りました。
 （写真）意見陳述人に質問する本村議員（右端）＝15日、名古屋市 |
「中小業者 経済の根幹」
名古屋 支援求める声相次ぐ
名古屋市では、中小業者が製造業を支える地域の特色を反映し、中小業者への支援を求める声が相次ぎました。
全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は「商店街を取り巻く環境は非常に厳しい」と訴えました。大型店の出店を規制する大規模小売店舗法の撤廃後、大型店が無秩序に進出し中心市街地の空洞化が進んだとして、政策の見直しを求めました。
木曽川商工会の五藤政尋会長は「アベノミクスの効果は、小規模の関係にはあまり出ていない」と告白。後継者難で会員商店の廃業が相次いでいるとして、後継者確保に向けた国の施策を要望しました。
本村議員は「中小業者は日本経済の根幹だ」と強調。内部留保の還元で賃金・下請け単価引き上げ、最低賃金引き上げ時の中小業者への社会保険減免、大型店出店・撤退のルールづくり、中小企業支援予算の拡充などを提起しました。
ほかに、中部経済連合会の豊田鐡郎会長、連合愛知の土肥和則会長が意見陳述しました。
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