2017年2月15日(水)

原告、深刻な症状訴え

東京地裁　子宮頸がん訴訟初弁論

（写真）「被害の実態と深刻さを知ってほしい」と訴える原告たち＝１３日、厚生労働省内

　子宮頸（けい）がんワクチン接種後の副反応被害を訴える１０～２０代の女性２８人が、国と製薬会社２社に損害賠償などを求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁（原克也裁判長）でありました。国と英グラクソ・スミスクライン、米メルクの子会社ＭＳＤは全面的に争う姿勢を示しました。

　同ワクチンをめぐる訴訟は名古屋、大阪、福岡の３地裁でも審理されており、原告は計１１９人。接種後の神経障害を中心とする多様な副反応症状（全身の痛み、知覚・運動・記憶障害など）を訴えています。

　原告側代理人の水口真寿美弁護士は弁論で「健康被害はワクチンが引き起こした免疫の強力な活性化と、それにつづく炎症反応によるもの」とのべ、賠償金にとどまらず研究と治療の体制整備などの恒久対策を含む真の救済の速やかな実現を求めました。

　原告の千葉県の大学生（２０）が車いすで出廷し、「中３で接種し、いまも体の痛みや脱力感、睡眠障害などに苦しめられ、移動につえ・車いすが必要です。推奨した国と製薬会社は私たちにこのような症状をもたらした責任を重く受け止めてください」と訴えました。

　製薬会社側は、ワクチンと副反応の因果関係を否定しました。国もワクチン成分と副反応の因果関係を認めていません。

　裁判後の会見で大学生は「製薬会社はデータを言うが、私たちのことには言及しない。一人ひとり生きている人間として見てほしい」と語りました。