2017年2月15日(水)

残業　月６０時間提示

働き方会議　過労死ラインまで可能に

　政府の「働き方改革実現会議」（議長＝安倍晋三首相）が１４日開かれ、残業時間を年７２０時間（月平均６０時間）まで認め、繁忙期には過労死ライン（労災認定基準）まで容認する事務局案が提示されました。労働省告示（大臣告示）で月４５時間、年３６０時間としている残業時間の限度基準を骨抜きにし、過労死ラインまで働かせることに政府がお墨付きを与えるものです。

　現在の残業時間は、大臣告示で上限が定められていますが、「三六協定」を結ぶと、事実上、無制限で残業させることができます。

　事務局案では、残業時間について月４５時間などと定める大臣告示を法律で原則と明記するものの、「特例」として労使協定を結べば年間７２０時間、月平均６０時間まで認めるとし、大臣告示の基準を大幅に緩和しました。

　多くの大企業では、「三六協定」の特別条項で７００時間程度の残業を設定しており、異常な残業時間の現状を追認する内容です。

　さらに、一時的に事務量が増加する場合、年７２０時間内において労災認定基準を超えない範囲で上限を設けることができるとしました。現在の認定基準は月８０時間（２カ月）～１００時間（１カ月）となっており、年間の上限はあるものの、過労死ラインまで容認することになります。

　また、現在は時間規制の適用除外となっている研究開発と建設業、運送業について引き続き適用除外とすることについて検討していくとしています。

　この日の会議では、経済同友会の小林喜光代表幹事が、時間外労働の上限規制は、「残業代ゼロ」制度の導入を前提にすべきだと主張しました。