2017年2月14日(火)

きょうの潮流

　にわかに想像できない放射線量です。１時間当たり６５０シーベルト。数十秒で致死量に達する値だというから恐ろしくなります▼先日、東京電力福島第１原発の事故炉の一つ、２号機の原子炉格納容器内の調査です。投入２時間で遠隔操作ロボットの耐放射線仕様のカメラの性能さえも劣化。もっと性能が保てると予定されていましたが、厳しい現実を突きつけられた格好です▼２号機には事故で溶けた核燃料が二百数十トンあると考えられています。今後、どうやってその所在を調べるのか、作業する人たちの安全をどう確保するのか―など、調査自体の困難さを誰もが直感したのでは▼新たな炉内の状況がわかる前です。政府は福島原発の事故処理費用が約２１・５兆円で、うち廃炉費用は８兆円と見込んでいると公表。財界人らで構成する非公開の「東電委員会」が配布した資料の数字が元です▼資料には、この費用について「経産省として評価したものではない｣と欄外で断っています｡試算した原子力損害賠償・廃炉等支援機構も「機構の責任において評価したものではない」と▼ところが安倍首相は「（費用は）上振れすることを想定していない｣と国会答弁｡誰の責任で公表したかも曖昧なのに、まともに説明しないつもりでしょうか。一方で政府は、税金や電気料金に上乗せすることで、事故費用の負担を国民につけ回す東電救済策を先にすすめる構えです。その前に、事故と向き合い英知を結集する手だてを尽くすことこそ筋というべきです。