2017年2月12日(日)

日米ＦＴＡ　ＴＰＰより生活影響

北海道十勝　食と農のつどい

紙議員国会報告

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（写真）紙議員の国会報告に聞き入る人たち＝11日、北海道音更町

　北海道の日本共産党十勝地区委員会は１１日、十勝管内音更（おとふけ）町で「第２２回食と農のつどい」を開催。日本共産党の紙智子参院議員が国会報告し、酪農学園大学の柳京熙（ユウ・キョンヒ）准教授（農業経済学）が講演しました。

　十勝町村会の高橋正夫会長（本別町長）をはじめ管内の町長・副町長や町議会議長、議員、役場、農協関係者、住民ら２３０人が参加し、両氏の話に真剣に耳を傾けました。

　紙議員は、昨年のＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐるたたかいの到達や、通常国会での論戦について報告しました。紙議員は、安倍政権が国民の声を聞かず、ＴＰＰの発効が不可能になっても批准を強行したことを批判。「安倍首相が米国に参加するよう説得すると言い、批准したのは再交渉しないための手だてと言いながら、２国間交渉を否定しないのは矛盾する」と告発しました。

　「韓米ＦＴＡの現状から日本の姿を見る」と題して講演した韓国出身の柳准教授は「ＴＰＰの結果をみると韓米の交渉と同じで日米は対等に交渉できない」とのべ、韓国がＦＴＡ締結（２０１２年）後の４年間で、米国からの果実や乳製品などの輸入が大幅増になるなど大きく変化したことを紹介。「ＴＰＰ以上にＦＴＡは、農業に限らず生活全般にかかわるもの。食と農を守るため反対の声を上げていく必要がある」と呼びかけました。