2017年2月11日(土)

核兵器禁止条約の早期締結へ努力を

被団協など１３団体政府要請

（写真）政府に要請する日本被団協の田中事務局長（中央）ら＝10日、外務省

　核兵器禁止条約の交渉会議が３月２７日、ニューヨークで始まるのに先立ち１０日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめ１３団体から１７人が外務省を訪れ、日本政府に対し、国連の交渉会議に積極的に参加し、決議に貢献するよう求めました。この行動は、世界行動週間の一環で、各国の平和団体が１７日までの間、政府や議会への要請行動を行っています。

　要請内容は、▽日本政府として、３月に始まる核兵器禁止条約の交渉会議に参加することを公式に表明すること▽核兵器禁止条約の交渉において、核兵器の非人道性に対する認識を土台にしつつ、核兵器廃絶を導く禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献すること―の２点です。

　要請では、日本政府が交渉に積極的に貢献することこそ、これまで日本政府が繰り返してきた核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」になる、と指摘しました。

　同日、参院議員会館で行われた会見で被団協の田中熙巳事務局長らが要請内容を報告。政府は参加の有無も含めて態度を決めていないとの回答だった、と述べました。交渉会議に向け、「ヒバクシャ国際署名」も多くの首長、自治体などに広がっており、「さらに広げる必要がある」と強調しました。