被災地で医療費減免復活を

滞納者への差し押さえやめよ　衆院予算委で高橋議員求める

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（写真）質問する高橋千鶴子議員（左）＝９日、衆院予算委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は９日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災地での国民健康保険の医療費等減免制度の復活と、全国で横行する国保料滞納者に対する苛烈（かれつ）な差し押さえの是正を求めました。

　震災後、政府は２０１１年３月から１年間、全額国費で被災地の医療・介護の一部負担金と保険料の減免を実施しました。

　しかし、１２年１０月以降は、自治体が医療費を減免したときに費用の８割を国が財政支援する方式に変更。その結果、県と市町村が残り２割を負担する岩手県では医療費の全額免除が続く一方、県が補助を打ち切った宮城県では減免実施が９市町村に限られるなど、同じ被災地でも大きな格差が生まれています。

　みやぎ県民センターの調べでは、免除が打ち切られた人が７４・３％にのぼり、そのうち９４・８％が「持病あり」と回答。今後の受診について「回数を減らす」「やめる」との回答が相当数に上ることを告発しました。

　高橋　政府は免除が打ち切られた後の被災者の実態を把握しているのか。改めて医療費免除制度を国として復活、継続すべきではないか。

　塩崎恭久厚生労働相　減免費用の財政支援措置は来年度も引き続き実施する。一部負担金の免除は、他の災害対応との均衡を考慮すると、段階的に本来の医療保険制度の姿に戻していくことはやむを得ない。

　高橋　被災者の実態については何もふれていない。

　高橋氏は、災害公営住宅の家賃低減措置が６年目以降段階的に縮小されることにも触れ、「改めて実態調査を行い、払えない人には家賃減免の継続をするなど対策が必要だ」と迫りました。

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　高橋氏は、全国で「国保料が高すぎる」という声が大きくなる一方で、国保の収納率が５年連続で上がっている背景には、強引な取り立てや差し押さえがあると指摘。１４年には差し押さえ件数が約２８万世帯、９４３億円に上る事実を示しました。

　差し押さえ率１位は３割以上の群馬県。そのトップの前橋市では、６３歳と７５歳の夫婦が自宅と年金を差し押さえられ、水道もないプレハブ小屋で寝泊まりし、「熱中症で死んでしまえばよかった」という声を報じる新聞記事を紹介しました。

　高橋　厚労省はこのような差し押さえを奨励しているのか。

　厚労相　特別な事情がないにもかかわらず納付が期待できないと判断される方は、差し押さえ等の滞納処分はやむを得ないが、それぞれの事情をよく踏まえて適切に対応してもらう。

　高橋氏はさらに、東京都大田区が住民税を滞納した事業者に送った「強制処分目前の状況です」「留守の場合は鍵を破壊して室内に侵入します」などと書かれた督促の案内を提示。国税徴収法にてらしても立ち会いなく鍵を壊して入るなどは違法ではないかと述べ、「改めて、行き過ぎた差し押さえ捜索になっていないか調べるべきだ」と迫りました。