2017年2月9日(木)

議員報酬２５％削減・交通費実費に…

都議会改革　共産党が提案

（写真）記者会見する（左から）清水、曽根、大山、あぜ上、とくとめの各氏＝８日、都庁

　日本共産党東京都議団は８日、都庁で会見し、年間の議員報酬を２５％削減することをはじめとする議会改革の提案を発表しました。

　議員報酬については、都の局長級職員と部長級職員の平均額である月９１万８４８０円とし、現行の１０２万２千円から１０万３５２０円（１０・１３％）減額することを提案。

　ボーナスに当たる６月と１２月の期末手当（３・３カ月分）のうち、「勤勉手当」相当分（１・９カ月分）は廃止します。

　毎月の議員報酬と期末手当の減額を合わせると年間議員報酬は現行の１７１５万円から１２８８万円へと２５％減額します。

　議会に出席するたびに１日１万円～１万２千円支給される費用弁償を交通費の実費支給・廃止へ踏み出します。共産党は２０１５年３月、他会派と共同で、費用弁償を実費化する条例改正案を提出しましたが､自民､公明などが２年間にわたって継続審査とし、棚ざらしにされています。

　政務活動費を全国最高額の１人当たり月額６０万円から５０万円に減額。会計帳簿や領収書等をホームページで公開します。

　このほか、▽現行の都議海外都市調査のやり方の中止▽会派の幹事長専用車の廃止など公用車の見直し▽議員表彰のダイヤモンドやエメラルドを使った記念章、肖像画の廃止―を提案。

　議会質疑の活性化のため、全委員会の審議をインターネット中継することなどを提案しています。

　会見で大山とも子幹事長は「都議会の改革を求める都民の声に応える上で待ったなしの課題。すみやかな協議と第１回定例会での実現を呼びかけたい」と話しました。

(1)年間の議員報酬額を４分の１削減（２５%減）

・議員報酬月額の削減

・６月と１２月支給の期末手当のうち「勤勉手当」分の廃止

・委員長、副委員長手当の廃止

(2)費用弁償の実費化・廃止

(3)政務活動費の減額と改善

・議員１人当たり月額６０万円を５０万円に減額

・会計帳簿と領収書をホームページで公開

・飲食・新年会費などへの支出禁止

(4)現行の都議海外都市調査のやり方の中止・抜本的改善

(5)公用車使用の見直しとルール化

・幹事長専用車、会派への優先車を廃止

(6)議員表彰に伴う記念章と記念品、肖像画の廃止

(7)議会質疑の活性化

・予算特別委員会を常設化し、重要な問題がある場合、知事との一問一答の質疑を行う

・常任委員会、特別委員会のインターネット中継の実施

・請願、陳情の審議に際し、提出者の説明を積極的に保障する