2017年2月9日(木)

豊洲問題　強力な権限で究明を

百条委設置が焦点に

　東京都政を揺るがしている、築地市場（中央区）の豊洲（江東区）への移転問題。疑惑究明に不可欠な、強力な調査権限を持つ百条委員会の設置が焦点となっています。一貫して設置を要求してきた日本共産党都議団は６日、設置を再提案。真相解明を求める世論に押され、これまで反対してきた民進党や一部の自民党都議からも設置を求める声が上がっています。

　（細川豊史、東京都・川井亮）

（写真）記者会見する党都議団。左から尾崎あや子、清水ひで子、大山とも子、曽根はじめ、かち佳代子の各議員＝６日、都庁

問われる都議会

　「都議会が真相究明の役割を果たすことができるかどうかが、鋭く問われている」。共産党都議団の大山とも子幹事長は６日、百条委の設置を提案した会見でこう強調しました。

　小池百合子知事は昨年８月、豊洲新市場の土壌汚染対策の有効性を判断する地下水モニタリング調査が終了していないことを理由に、築地市場の移転（同年１１月予定）を延期。その直後には共産党都議団の調査で、土壌汚染対策として行われるはずの建物下の盛り土が行われず、地下空間が存在することが発覚しました。

　さらに今年１月１４日、９回目の新市場の地下水調査で環境基準の７９倍ものベンゼンなど有害物質が広範囲で検出され、深刻な汚染が残っていることが明らかになりました。

　共産党都議団はこの結果を受け、同１６日に移転計画の抜本的再検討を申し入れ。今夏に移転の是非を判断するとしている小池知事は「しっかり考えていきたい」と答えました。

疑惑山積

　究明すべき疑惑や疑問は山積しています。

　―なぜ、生鮮食品を扱う築地市場の移転先を、有害物質で汚染された東京ガス工場跡地としたのか。石原慎太郎元知事ら都幹部がどのように検討して移転を強行したのか。

　―汚染された土地を高い価格で東京ガスから購入し、土壌汚染対策費の全額を原因者である東京ガスに求めなかったのはなぜか。

　―日本環境学会などから「絵に描いた餅」と酷評されながらも検証、見直しをすることもなく進められた土壌汚染対策。虚偽だった盛り土、破綻した地下水管理などの欠陥。

　―高級ホテルよりも高い施設建設単価など、豊洲新市場の整備費がなぜ高騰したのか。主要３施設の建設工事が９９％超の高落札率で、官製談合があったのではないか。

　石原氏は小池知事の質問状に「記憶にない」「私に判断を求められることはなかった」などと無責任な回答をしています。

　共産党都議団は議会で市場当局の責任をただしてきましたが、自ら真相を語ることはありませんでした。

　これらの疑惑や疑問を明らかにするには､都議会に､証人喚問や記録の提出を求めることができる百条委を設置することが必要です。

世論が各党動かす

　「７９倍のベンゼン検出」の衝撃と、真相究明を求める世論と運動の高まりは、小池知事を動かし、さらには都議会で豊洲移転を推進し、百条委設置に反対してきた各党・会派をも動かしています。

　小池知事は、石原氏の責任追及へ一歩踏み出しました。１月２０日、住民が都に対して汚染された土地の購入を決めた石原氏に損害賠償請求するよう求めている訴訟への対応を変更すると発表。石原氏の責任はないとしていた都の方針を見直し、弁護団を全員交代し、土地購入疑惑を明らかにすると表明しました。

　一方、都議会でも、都議会自民党の２都議が１月２５日、会見し、地下水調査の結果に「大変ショックを受けた」と述べ、百条委の設置を要求。都議会民進党は同３１日、尾崎大介幹事長が会見し、石原氏の都議会特別委員会への参考人招致や百条委の設置を求め、他の会派とも共同提案を図ることを明らかにしました。

　２月７日、都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は、共産党が求めてきた石原氏、浜渦武生（はまうずたけお）元副知事や地下水調査に携わった企業の関係者らの参考人招致を決定。招致に後ろ向きだった自民、公明も世論の高まりに押されて賛成せざるをえなくなりました。都議会では今月１５日の議会運営委員会理事会で、共産党都議団が百条委設置を提案し、協議することになります。豊洲新市場をめぐる問題の真相解明を進めるのか、背を向けるのかにメディアと世論が注目しています。