2017年2月9日(木)

被爆者の願いに応えよ

大平議員　政府の態度を追及

（写真）質問する大平喜信議員＝８日、衆院予算委

　「人類の生存がかかる核兵器問題で『日米同盟第一』という姿勢は絶対に許されない」。日本共産党の大平喜信議員は８日の衆院予算委員会で、来月開催の核兵器禁止条約の締結を交渉する国連会議と、核戦略を見直すトランプ米大統領令に対する日本政府の態度を追及しました。

　昨年１２月、国連総会で初めて核兵器禁止条約締結の交渉を開始するよう求める決議が賛成１１３カ国と圧倒的多数で採択される中、日本政府は「反対」票を投じました。米国は核兵器禁止条約締結への動きを激しく非難し、同盟国に「反対」するよう求める書簡を配布しました。

　大平氏は「日本にも同様の圧力があり、それに屈したのではないか」と追及。岸田文雄外相は「具体的なやりとりについてはお答えを控える」と、あいまいな答弁をくり返し、否定しませんでした。

　大平氏は、「（参加諸国は）最善の努力を尽くして核兵器の禁止と全面廃絶に至る法的拘束力ある条約を締結するよう呼びかける」とする決議の内容を示し、「当然この立場で臨むべきだ」と強調。岸田外相は「わが国の立場に基づいて主張する」と述べ、世界の流れに背を向けました。

　大平氏は、トランプ氏が「米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」などと就任前にツイッターで発言し、核戦略を見直す大統領令にサインをしたことに触れ、政府の見解を質問。岸田外相は「注視していく」と述べるにとどまりました。

　大平氏は、日米首脳会談（１０日）で被爆の実相を伝えるなど、「被爆者の願いに応えて米国にはっきりものをいい、核兵器のない世界の実現への先頭に立つときだ」と訴えました。