2017年2月9日(木)

復興へ自治体負担ゼロを

小池書記局長ら達増岩手県知事と懇談　陸前高田では戸羽市長とも

（写真）達増・岩手県知事らと懇談する小池書記局長（右から２人目）ら＝８日、岩手県庁

　東日本大震災から６年を前に、日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎参院議員ら復興調査団は８日、岩手県庁（盛岡市）で達増拓也知事と懇談しました。小池氏は、国が復興事業の負担を被災自治体に押し付けようとしている問題などを挙げ、「東日本大震災の復興は国政の最重要課題だ。復興に向けて力を合わせて取り組んでいきたい」と表明しました。陸前高田市では、戸羽太市長と懇談しました。

　達増知事との懇談で、小池氏は岩手県でいまだに１万４０００人の被災者が仮設住宅等で避難生活を強いられるなか、県が被災者医療費（国保）と介護保険利用料の免除を続ける努力に敬意を表した上で、災害公営住宅での孤独死や生業（なりわい）復興の問題などさまざまな課題について要望を尋ねました。

　達増知事は、国が４月から復興事業の負担を自治体に押し付けようとしている問題について「地方自治体にとっては逆さに振っても出てこない額だ」と強調。県の木村卓也復興局長は、地元負担は５年間で県が７３億円、市町村が１７億円に上ると説明しました。

　これに対して小池氏は、「国の予算の規模からすれば本当に少しのやりくりで地元の負担をゼロにできる」と述べ、政府の姿勢をただしていくと表明しました。

　小池氏らは、県から▽復興交付金など手厚い財政措置▽全国の地方公共団体による人材確保▽産業再生のための補助制度創設―などの要請を受けました。

　達増知事との懇談には、日本共産党から菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が同席。戸羽市長との懇談には県議３氏と市議らが同席しました。

　小池氏らは同日、陸前高田市内で被災者らと懇談しました。