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2017年2月9日(木)

安倍政権 倫理喪失極まる

隠ぺい・質問封じ・民意蹂躙 憲法破壊の暴走

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 隠ぺい、質問封じ、民意蹂躙(じゅうりん)―。安倍晋三政権の「モラルハザード(倫理喪失)」が極まっています。憲法も民主主義も無視した暴走政権です。


陸自日報問題

 廃棄したと政府が説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊派遣部隊の「日報」。防衛省は7日、一転して、統合幕僚監部が保管していたと認めました。

 同「日報」には、首都ジュバで昨年7月に発生した南スーダン政府側と前副大統領派の「戦闘」も生々しく記載。戦争法=安保法制の実施にあたっての重要情報を隠ぺいしていたのではないかとの疑いがもたれています。

 これについて稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、「隠ぺいにはあたらない」と強弁。「日報」にある「戦闘」との表現には、「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない」と繰り返しました。

 安倍政権はこれまでも、「戦闘」を「衝突」とごまかし、派兵を正当化してきました。現地の情勢を顧みず、危険を危険と認めない安倍政権の姿勢ほど危険なものはありません。

「共謀罪」

 金田勝年法相自ら、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案質疑に関して、質問を封じるような文書の作成を指示していました。

 「(法案)提出後に法務委員会で議論すべきだ」などと、行政府が露骨に立法府へ介入し、議員の質問を封じ込めるものです。

 金田法相は、「不適切な文書」としながらも、その中身の撤回は明言しませんでした。

 昨年の臨時国会、安倍政権は、環太平洋連携協定(TPP)・関連法や年金カット法の審議で、政府側から「強行採決」をけしかけ、その予告通りに強行採決を繰り返しました。行政府による立法府への介入という、三権分立、議会制民主主義破壊の姿が鮮明です。

沖縄新基地

 安倍政権は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事を再開し、7日にはコンクリートブロックを海底に投下しました。菅義偉官房長官は工事着工後の記者会見で、辺野古「移設」は「唯一の解決策」と繰り返しました。

 3月末で期限が切れる埋め立て工事に向けた岩礁破砕許可をめぐっても、法律を勝手に解釈し、再申請なしの工事強行も検討しているとされています。

 翁長雄志知事は7日の記者会見で、この間、防衛局に対し事前協議を繰り返し要請していたことを指摘し、「それにもかかわらず、海上工事を強行して進めていることは、甚だ遺憾」と述べました。

 菅氏は6日の記者会見で、「わが国は法治国家だ。国、沖縄県とも誠意を持って対応していくべきだ」と発言しました。ところが、実際にやっていることの中身は、守るべきルールも無視する無法そのものです。

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