2017年2月8日(水)
新基地阻止へ不退転
翁長知事が会見
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沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な汚濁防止膜固定用のコンクリートブロック投入をはじめ政府・沖縄防衛局による海上工事の着手強行を受け、翁長雄志知事は7日、県庁内で会見し、ブロック投入の即時中止を求めるとともに、「新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。
翁長知事は、県としてこの間、防衛局に対し事前協議がととのった後でなければ海上工事は認められないとして、着手しないよう求めるとともに、事前協議を繰り返し要請していたことを指摘。「それにもかかわらず、海上工事を強行して進めていることは甚だ遺憾」と憤慨しました。
さらに翁長知事は、日米両政府がこのまま工事を強行した場合、県民の反対の感情が辺野古だけではなく米軍全体への抗議に変わり、在沖米軍基地の運用そのものが困難になる可能性にも言及。「日米安保体制に大きな禍根を残す事態を招くのではないか」とのべました。
その上で、2013年末に前知事が辺野古埋め立てを承認した後、県全体の公益を損なう新たな事情が生じたとして、とり得る承認「撤回」の手段も視野に入れ、あらゆる手法で新基地建設を断念に追い込んでいく意思を改めて語りました。