2017年2月8日(水)
南スーダン 陸自部隊日報あった
PKO撤退の可能性指摘 政府が否定の「戦闘」表記
防衛省は7日、廃棄したとして情報開示請求に対し不開示決定した南スーダンPKOの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるPKO撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記も複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏づける内容です。
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「廃棄」から一転
明らかになった文書は、昨年7月11、12日の南スーダン派遣施設隊の「日々報告」第1639、1640両号と、報告などに基づいて上級部隊の中央即応集団司令部がまとめた「モーニングレポート」同7月12、13日付の4文書です。11日の日々報告は、ジュバ市内で政府側と前副大統領派の戦闘が発生したことを受け、自衛隊の宿営地内での流れ弾による巻き込まれや、市内での突発的な戦闘への巻き込まれの注意を喚起。宿営地周辺で射撃音が確認されたこと、国連南スーダン派遣団司令部のあるUN(国連)ハウス周辺でも射撃事例があったと報告しています。
モーニングレポートの12日付は、政府側と前副大統領派の戦闘がジュバ市内全域に拡大し、10、11両日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウスや宿営地周辺で確認され、UNハウスでは中国兵2人が死亡するなど国連部隊の兵士が巻き込まれる事案が発生していることを明らかにしています。また、日々報告には政府側と前副大統領派の関係が悪化した場合の予想シナリオとして、ジュバでの衝突激化に伴う国連の活動停止など、PKO活動が継続不能になる可能性も指摘しています。
保管が明らかになったのは、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが情報公開請求していた、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった昨年7月7〜12日の同時期の派遣部隊の活動日報です。防衛省は、請求に対し昨年12月、「既に廃棄しており、保有していなかった」と不開示としていました。