2017年2月7日(火)

辺野古新基地　ブロック投下は不当

沖縄県、防衛局に文書

（写真）文書提出後、記者団の質問に答える城間副参事（右）＝６日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事の強行に向け、沖縄防衛局が汚濁防止膜を設置するためのコンクリートブロックを海中に投下する準備作業を始めた６日、沖縄県は、防止膜設置の計画変更について説明もないままブロックの投下をしないよう、けん制する文書を防衛局に提出しました。

　文書は、２０１４年８月に前知事から、新基地建設に必要なコンクリートブロックなどの投下によって海底の状態を改変する岩礁破砕を行うための許可を受けた後、防衛局が数度にわたって防止膜設置の計画を変更した事実を指摘。「許可制度上、許可権者（県）と協議等することなく、許可を受けた側で許可内容を変更するということはありえない。計画上であれ、決して容認されるものではない」と強調した上で、計画変更の経緯、理由などについて１３日までに文書での説明を求めるとともに、ブロックの設置作業に入ることがないよう迫っています。

　防衛局を訪れた県水産課の城間正彦副参事らは文書提出後、記者団の質問に応じ、当初計画からのコンクリートブロックの重さや個数、投下する位置の変更について、これまでも県が説明を求めてきたことに対し、防衛局が「詳細は決まっていない」として対応してこなかった経緯を指摘。今月３日にようやく防止膜の設置にかかわる詳細を明らかにしたが、その直後に、一方的な設置作業の強行に踏み切ろうとする防衛局側の対応の不当性を訴えました。